解説
独立回復と日米安保
1951年、吉田茂首相はサンフランシスコ平和条約に調印し、日本は主権を回復しました。同時に日米安全保障条約も結ばれ、アメリカ軍が日本に駐留を続けることになりました。朝鮮戦争による特需景気で日本経済は復興し、1954年には自衛隊が発足しました。しかし第五福竜丸事件をきっかけに反核運動が広がりました。
- 1951年サンフランシスコ平和条約で日本が主権回復
- 日米安全保障条約でアメリカ軍が日本に駐留
- 朝鮮戦争の特需景気で日本経済が復興、自衛隊が発足
55年体制と安保闘争
1955年に自由民主党が結成され、社会党と対立する「55年体制」が始まりました。岸信介首相は日米安全保障条約の改定を進めましたが、これに反対する大規模な安保闘争が起こりました。一方、1956年の日ソ共同宣言でソ連との国交が回復し、日本の国際連合加盟が実現しました。政府は非核三原則を掲げ、沖縄の返還を求めました。また1965年には日韓基本条約で韓国との国交を正常化しました。
- 1955年自由民主党結成、55年体制が始まる
- 安保闘争：日米安保条約改定に対する大規模な反対運動
- 日ソ共同宣言で国連加盟、非核三原則、日韓基本条約